2021-03-23 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
また、ＪＲ貨物につきましては、近年は経常黒字を計上しているものの、災害等の影響を受けやすいなど、安定的な事業運営にはなお課題が残されております。 こうした状況を踏まえ、ＪＲ二島貨物会社に対する機構による支援について、その内容を充実強化しつつ継続することにより、これらの会社の経営基盤の強化を図る必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第でございます。
また、ＪＲ貨物につきましては、近年は経常黒字を計上しているものの、災害等の影響を受けやすいなど、安定的な事業運営にはなお課題が残されております。 こうした状況を踏まえ、ＪＲ二島貨物会社に対する機構による支援について、その内容を充実強化しつつ継続することにより、これらの会社の経営基盤の強化を図る必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第でございます。
また、ＪＲ貨物につきましては、近年は経常黒字を計上しているものの、災害等の影響を受けやすいなど、安定的な事業運営にはなお課題が残されております。 こうした状況を踏まえ、ＪＲ二島貨物会社に対する機構による支援について、その内容を充実強化しつつ、継続することにより、これらの会社の経営基盤の強化を図る必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
財務省のホームページでは、外国格付会社宛て意見書の中で、マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国であり、その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備高も世界最高とし、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない、また、ハイパーインフレの懸念はゼロに等しいとしています。
当時を振り返ってみますと、物価の安定基調が維持されていた一方で、国の経済政策面におきましては、経常黒字の是正のための内需拡大ですとか円高の是正、回避などが重要な課題とされておりました。
そして、多くが、日本は経常黒字なので、円の信認というのは問題がないだろうと。それから、ほとんどが日本国民が持っているから、日本国民が九割を所有していますよね、日本国債、それなので、皆さんが借金のツケ回しを、先送りをしていると言うんですけど、実際は債権を残してあげているんだと、そういう大変元気の出る御講演で、なるほどと非常に感心した次第でございます。
そのとき、アメリカが、多分中国が、人民元がドルにペッグしている感じで、経常黒字を為替を通じて調整できないといういら立ちがあったと思うんですけれども、経常収支の話をテーマとして、しかも具体的な提案があったんです。
結局は、輸入が減って経常黒字がふえてしまうとか、あるいは税収が減って政府の赤字がふえるかということに帰着する可能性が高いと思います。 政府が財政収支の赤字を小さくしようとするならば、したがって、政府が支出を減らす分、企業の投資や家計の消費をふやす必要がある。
マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国であり、その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化をされている状況であり、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高とこの意見書には書いてあるわけですけれども、今、現状、日本の経済のファンダメンタルズはどうなっている状況なのか、御説明をいただきたいと思います。
日米、比較をしてみますと、日本は元々経常黒字の国、対外純資産どれぐらいありますかね、三百数十兆円あるでしょう。アメリカは経常赤字の国です。対外純債務の国であります。こういう国は無策であるとどうなるか。当然、経常黒字の対外純債権国日本は無策だったら円高になりますよ。アメリカは無策だったらドル安になるんですよ。 結局、こういうマグマが今物すごい勢いで噴出しようとしている。
平成二十六年度の決算に基づき、地域鉄道事業者の具体的な経営状況につきまして申し上げますと、全九十四事業者のうち、鉄道事業単体の営業損益ベースで、営業黒字を計上している事業者が二十三社、営業赤字を計上している事業者が七十一社、鉄道事業のほかにバス事業や不動産事業などを含む全事業の営業損益ベースで、営業黒字を計上している事業者が三十四社、営業赤字を計上している事業者が六十社、全事業の経常損益ベースで、経常黒字
平成十九年に策定いたしました公立病院改革ガイドラインに基づく公立病院改革の取り組みにより、平成二十年度から二十五年度にかけて、経常黒字の病院の割合は一六・七％改善し四六・四％となり、再編・ネットワーク化が六十五事例、百六十二病院、地方独立行政法人化が六十九病院で取り組まれるなど、地域の医療提供体制の確保を図る上で一定の成果を上げてございます。
ＪＲ東や東海、ＪＲ西ぐらいまでは、鉄道そのものの売り上げでかなり経常黒字を計上しているんですけれども、それにプラス、今、後半に御説明のあった、サイドビジネスと言うべきかどうかはよくわかりませんが、多角的な運営というものはやはり必要なんだろうというふうに思いますので、今、そのことについて期待をしているというお話がございましたが、ぜひそうした積極的な指導もお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
三つの点を挙げていますけれども、「マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国」、「その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」、そして、「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」という三つの例を挙げておりますけれども、この三つの点について、現状を御説明いただけますでしょうか。
それから、合併というのだと、東日本と北海道、西日本と、両方ともこっちは経常黒字だけで数千億出ていますから、そこで抱けばいいじゃないかと。これは、国鉄なら考えられるよ。しかし、これが今、民間となったら、松木さん、もうかっている会社にしたら、何でそんなぼろ会社を引き受けて合併するんだ、そんなのやっていられるかといって開き直るから、それはもたぬね、株主総会が。
ただ、マネーストックの伸びは、そのほかにも、他の金融資産からのシフトとかあるいは経常黒字などもマネーストックの増加に寄与しておりまして、そういうこともあってマネーストックの伸びの方が銀行の貸出しの伸びよりもかなり高くなっているということでございます。
経常黒字は三・三％ですから、これも超過している。問題は介入ですけれども、これはゼロ、こういうことでありますが、過去、二〇〇〇年以降、ＧＤＰの二％を超える介入を、すなわち十兆円ですが、十兆円を超える介入を行ったケースはたしかあると思うんですが、いつでしたか、お答えいただけますか。また、どのような理由によるものですか。
○林国務大臣 アメリカの為替報告書の監視リストについては、あくまで経常黒字額あるいは対米貿易黒字額などのデータに基準値を設けて機械的に評価した結果にすぎないと思いますし、これによって日本の為替政策が制約されるものではないと思っています。 また、ＴＰＰ参加国のマクロ経済政策当局による共同宣言に基づいて、マクロ経済に関する政策協調が進められることになったわけでございます。
あとは皆、経常黒字。日本よりはるかに大きい中国とか出ていますし、貿易収支の黒字も中国の方が圧倒的に大きいしと、いろいろ出ています。
こちらにつきましては、あくまでも、経常黒字額あるいは対米貿易黒字額などのデータに基準値を設けて、機械的に評価した結果にすぎません。これによりまして米国が日本の為替政策を不当と考えているとか、米国が日本に対して何らかの行動をとるといったことを意味するものではないと理解しており、日本の為替政策が制約されるものではないと考えております。
我々としては、監視リストというのは、あくまでも対米貿易収支の黒字の幅が大きいとか、また、いわゆる対米の経常黒字というものが大きい、貿易収支や経常が大きいとかいうようなもののリストを挙げられた単なる評価結果にすぎぬのですから、何ということはないなと基本的にはそう思っておりますが。
南阿蘇鉄道については鉄道軌道整備法の支援が適用されるようでありますけれども、ＪＲ九州は全体としては経常黒字と、鉄道部門は赤字なのでありますけれども、全体として黒字ですから鉄道軌道整備法の適用例外となるわけであります。
というのは、まだまだ日本には、現状、日本は経常黒字ですし、対外資産も大きい状況ですので、今のところプライマリーバランスの黒字化ができないことで一挙に日本の信認が大幅に低下するということではないんだと思いますけれども、ただ、先ほど申し上げましたような国債の格付の格下げなどを通じてじわじわとその評価が低下していくということでの悪影響というのは、プライマリーバランスの黒字化達成ができないと、そこもじわじわと